働き方や労務の制度を定めている「労働基準法」が、
2026年に向けて大きく見直される方向で議論されています。

以下では、どのような変更が予定されているのかをわかりやすく整理しました。

 ① 連続勤務の日数に上限が設けられる可能性

これまでのルールでは、一定の休日の付与が条件であれば、
理論上長く連続して働くことが可能な制度でしたが、
「14日以上の連続勤務を禁止（最大13日まで）」とする方向性が示されています。
これは、従業員の健康・安全を確保する目的です 。

 ② 勤務と勤務の間に休息時間を設ける制度の義務化

勤務終了から次の始業までの間隔、いわゆる「勤務間インターバル」制度（原則11時間程度）」が
義務化に向けて議論されています。
現在は努力義務ですが、今後法律として求められる可能性があります 。

③ 休日ルールの明確化

法定休日（法律で定められた休日）について、
企業があらかじめ「何曜日を休日とするのか」などを明確にし、
就業規則などで示す義務が検討されています 。

④ 多様な働き方への対応

テレワーク、副業・兼業といった働き方が広がる中で、
働き方の柔軟性を維持しながらも、労働時間や休息の管理が適切に行われる仕組みづくりも議論されています 。

企業としての考え方

これらの法改正は、従業員の健康・安全を守ることを第一に考えた施策として検討が進められています。
現在のところ、具体的な施行日や制度の詳細はまだ最終確定していませんが、企業として早めに情報を押さえておくことが大切です。