働き方や労務の制度を定めている「労働基準法」が、
2026年に大きく見直される方向で議論されていましたが
結果、見送りとなりました。

議論されていた内容は以下です。

 ① 連続勤務の日数に上限が設けられる

これまでのルールでは、一定の休日の付与が条件であれば、
理論上長く連続して働くことが可能な制度でしたが、
「14日以上の連続勤務を禁止（最大13日まで）」とする方向性が示されています。
これは、従業員の健康・安全を確保する目的です 。

 ② 勤務と勤務の間に休息時間を設ける制度の義務化

勤務終了から次の始業までの間隔、いわゆる「勤務間インターバル」制度（原則11時間程度）」が
義務化に向けて議論されていました。
現在は努力義務となっています

③ 休日ルールの明確化

法定休日（法律で定められた休日）について、
企業があらかじめ「何曜日を休日とするのか」などを明確にし、
就業規則などで示す義務が検討されていました。

④ 多様な働き方への対応

テレワーク、副業・兼業といった働き方が広がる中で、
働き方の柔軟性を維持しながらも、
労働時間や休息の管理が適切に行われる仕組みづくりが議論されていました。

企業としての考え方

これらの法改正は、従業員の健康・安全を守ることを第一に考えた施策として検討が進められていました。
また法改正が進むことも想定されますので、企業として早めに情報を押さえておくことが大切です。